雑記

運転免許証の自主返納の手続き方法を簡単に解説!

高齢者ドライバー

ニュースで報じられる高齢者ドライバーによる交通事故。

自分の身内が被害者になる可能性もありますが、加害者になる可能性も十分にあり得る話です。

そんな悲惨な事故を少しでも減らすべく、

今回は

「運転免許証の自主返納の手続き方法」について分かりやすく解説していきたいと思います。

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運転免許証の自主返納とは?

道路交通改正法により、1998年(平成10年)4月から始まった

「自主的に運転免許証を返納してもらう」制度。

高速道路を逆走するなど高齢者ドライバーによる深刻な事故が多発したため、

制度の発足に至りました。

 

しかし、運転免許証を身分証明書として用いることが定着していたため、

制度発足当初は自主返納者は非常に少なかった。

このため警察庁は運転免許証の自主返納者に対し、

本人確認書類として利用可能な「運転経歴証明書」の発行を

2002年(平成14年)に開始しました。

運転免許証の自主返納の手続き方法について

自主返納の手続きが出来る場所

手続き場所について

運転免許証の自主返納の手続きが可能な場所は

・お住まいの地域の警察署及び、管轄地域の警察署

・運転免許試験場

基本的には上記の2ヶ所で受け付けています。

 

受付日時について

受け付けている日時は基本的に

月曜日~金曜日(平日)

となっています。

地域によっては土日の受付を行っている場合もありますので、

管轄地域の警察署や、運転免許試験場の公式ホームページでご確認ください。

自主返納の手続きに必要なもの

●運転免許証の自主返納の手続きに必要なもの

●運転免許取消申請書(窓口や受付に用意されています)

●運転免許証

●印鑑(地域による)

 

※運転免許証を紛失して所持していない場合には、下記のいずれか1種類の物が必要になります。

・健康保険書

・マイナンバーカード

・パスポート

・官公署が法令に基づき交付した免許証

・許可証又は資格証明書

・学生証

・会社の社員証

主に上記の物が必要となりますので、

運転免許証の自主返納の手続きに向かう際は、十分にご確認ください。

運転免許証の自主返納後は「運転経歴証明書」の申請が可能

運転経歴証明書とは?

運転経歴証明書

出典:警視庁ホームページ

運転経歴証明書の見本

 

運転免許証を自主返納した方が申請可能な証明書で、

運転経歴証明書は運転免許証と同様に、身分証明書として用いることができます。

※身分証明書として対応していない機関もあるので注意

運転経歴証明書の申請に必要な条件

運転経歴証明書の申請をするには、下記の条件をクリアしていれば申請が可能です。

・これから運転免許証を自主返納する方

・運転免許を返納してから5年以内である

・運転免許の取消基準に該当していない

・免許停止及び、免許停止中の基準に該当しない

・初心運転者制度における再試験の基準に該当していない

申請時に、運転免許の取消や免許停止などを受けている方ドライバーは

「運転経歴証明書」の申請が出来ませんのでご注意ください。

運転経歴証明書の申請場所

運転経歴証明書の申請場所は

・お住まいの地域及び、管轄地域の警察署

・運転免許試験場

運転免許の自主返納の申請が可能な施設で受け付けています。

運転経歴証明書は様々な特典が受けられる!

運転経歴証明書を所持していると

「高齢者運転免許自主返納サポート協議会」に加盟している企業・団体から様々な特典を受けられるようになります。

※「運転経歴証明書」による特典を受けられるのは、原則として65歳以上の高齢者が対象です。

 

免許返納を行い、自動車を手放した場合、自宅の駐車スペースが空くと思いますが、

駐車スペースを利用して「民駐」という駐車場シェアリングサービスを利用し、

不労所得を得ているという高齢者も増えてきています。

空いたスペースを有効活用して収入を得るというのも良いかもしれませんね。

民駐とは?自宅の空いてるスペースで収入を得よう!自宅の空きスペースを活用して収入を得られる民駐って?駐車場シェアリングの内容を詳しく解説!...

まとめ

ニュースで高齢者ドライバーによる事故を見ない日は本当に無くなってしまいましたよね・・・

交通事故の「被害者」になる可能性を無くすことは出来ませんが、

交通事故の「加害者」になる可能性は、無くすことが出来ます。

高齢化による運転技術の低下を自分、もしくは家族に感じたことがある方は
運転免許証の自主返納に対して前向きな検討をお願い致します。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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